利用規約

第1条（目的および定義）

1. 本サービスは、契約者から提供される情報を、当社独自の仕様（JSON-LD、llms.txt、その他の構造化マークアップを含む。以下「本仕様」といいます。）に基づき、AI（大規模言語モデル、AIエージェント、AI検索エンジン等を含む。以下「AI」といいます。）に最適化された形式に変換し、当社が管理・運営するポータルサイト「LLPORT」（https://www.llport.com。以下「本ポータル」といいます。）内の専用ディレクトリに掲載するとともに、当該情報をAIに対し提供するサービスです。
2. 本規約において用いる用語の定義は、次のとおりとします。
   1. （一）　「提供データ」とは、契約者が当社に提供する情報（テキスト、画像、ロゴ、製品仕様、企業情報等の一切を含む）のうち、ファクト情報（企業名・所在地・代表者・公式URL・製品情報・価格・日付等の事実情報）をいいます。
   2. （二）　「公式サイト」とは、契約者または契約者が指定する者が運営するコーポレートサイトその他のウェブサイトであって、契約者が本サービスの一次情報源として指定するものをいいます。公式サイトは一次情報（正解）とし、本サービスの掲載データはその二次的窓口と位置づけます。
   3. （三）　「掲載データ」とは、提供データを当社が構造化、要約、タグ付け等を行い、本ポータルの契約者専用ディレクトリに配置した情報（index.html、llms.txt、JSON-LD等のファイル群）をいいます。
   4. （四）　「AI生成データ」とは、本サービスの提供過程において当社のAIが生成した一切のデータ（要約文、構造化マークアップ、タグ等）をいいます。
   5. （五）　「個別契約」とは、本規約および当社所定の利用条件に基づき契約者と当社の間で締結される個別の利用契約をいいます。
   6. （六）　「料金」とは、第7条に定める本サービスの利用料金その他当社が本規約または当社所定のウェブサイト等で定める料金をいいます。
3. 本サービスは、AIによる情報の引用・特定の検索結果順位・AI回答内における引用順位・引用態様・引用頻度のいずれも保証するものではありません。

第2条（申込および個別契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約および料金に同意のうえ、当社所定の申込書またはオンライン申込フォームにより申込を行うものとします。当社は、申込にあたり、最低利用期間、自動更新、中途解約時の違約金および免責に関する条項その他の重要な条件を申込画面等において明示するものとします。本サービスの申込は、当社に直接行う方法のほか、当社と取次店契約等を締結した販売パートナー（以下「販売パートナー」といいます。）を通じて行うこともできます。いずれの方法による場合も、本サービスに関する契約は当社と契約者との間に成立し、契約者は本規約に同意するものとします。
2. 個別契約は、当社が前項の申込を承諾し、契約者に対し当該承諾の通知（電子メールまたはアカウント発行を含む。）を発した日に成立するものとします。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことができます。
   1. （一）　申込内容に虚偽または不備があるとき。
   2. （二）　申込者が過去に本規約または当社の他サービスに関する規約に違反したことがあるとき。
   3. （三）　第6条の反社会的勢力に該当するおそれがあるとき。
   4. （四）　その他、当社が承諾を不適当と判断する合理的な理由があるとき。

第3条（情報の提供・掲載および正確性）

1. 契約者は、当社が指定する形式および方法（当社が別途提供するデータ提出フォーマットを含む。）により、提供データを当社に提供するものとします。提出形式は原則としてテキスト形式とし、提出窓口は当社が指定するメールアドレスまたはフォームとします。提供データに変更が生じた場合、契約者は速やかに書面または電磁的方法により当社へ更新を依頼するものとします。
2. 本サービスの主たる掲載対象は、企業の恒久的または準恒久的情報（ミッション・コアバリュー、独自の強み（USP）、製品・ソリューション仕様、導入実績、認証・特許、IR・サステナビリティ情報等）とします。日次・週次で変動する情報（在庫、リアルタイム株価等）は原則として対象外とし、別途協議のうえ対象とすることがあります。
3. 当社は、提供情報を忠実に掲載データへ変換することに責任を負い、次の各号を遵守します。
   1. （一）　数値・固有名詞・URL・価格・日付その他の事実情報（ファクト）については、原文のとおり掲載します。これらに当社のミスによる誤りがある場合は、無償で修正します。
   2. （二）　文章表現の要約・言い換えについては当社の編集裁量が生じる場合がありますが、事実関係を歪める変更は行いません。
   3. （三）　掲載完了後、当社は契約者に通知します。契約者は通知から5営業日以内に内容確認を行い、事実誤りがある場合は書面または電磁的方法にて修正依頼を行うものとします。当該期間内に修正依頼がない場合は、内容を承認したものとみなします。ただし、本号のみなし承認は、第4項第3号に定める公開後の修正・削除を求める契約者の権利を妨げるものではありません。
4. 掲載データおよびAI生成データの構造化、要約、タグ付け等の最終仕様は、当社が決定するものとします。ただし、契約者は次の各号の権利を有します。
   1. （一）　掲載前に掲載データの内容を確認する権利。
   2. （二）　確認の過程で、事実誤認・第三者の権利侵害のおそれ・契約者のブランド方針との重大な不整合がある場合に、合理的な範囲で修正、変更または差戻しを求める権利。
   3. （三）　公開後において、第三者の権利侵害・名誉毀損・誤情報の流通のおそれが生じた場合に、当社に対し速やかに修正または削除を求める権利。
5. 当社は、四半期に一度、主要AI検索エンジン（ChatGPT等）における契約者情報の引用状況を調査し、その結果を契約者に報告します（ベストエフォート）。報告を受けた契約者が更新依頼を行った場合、当社は速やかに対応します。なお、AIが引用する情報の内容・タイミング・正確性はAI事業者の仕様に依存するため、当社はこれに起因する損害について責任を負いません。
6. 公式サイトを更新した際は、速やかに当社へ更新依頼を行うことを契約者の義務とします。依頼を怠ったことによるAIへの古情報引用の継続については、当社の免責事由とします。

第4条（情報の正確性および表明保証）

1. 契約者は、当社に提供する提供データおよび公式サイトの内容が、提供時点において正確であり、かつ第三者の著作権、商標権、特許権、意匠権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害せず、不正競争防止法、景品表示法、薬機法その他の法令に違反しないことを保証します。
2. 契約者は、提供データに事後的な誤りまたは変更が生じた場合、速やかに当社に通知し、必要な修正に協力するものとします。
3. 掲載内容に関して第三者から権利侵害等の請求、異議申立てがなされた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に損害を生じさせないものとします。当社に損害が生じた場合、契約者はこれを全て補償するものとします。当社は第三者から請求を受けたときは、契約者に速やかに通知します。

第5条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
   1. （一）　法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為。
   2. （二）　当社、他の利用者または第三者の権利または利益を侵害する行為。
   3. （三）　公序良俗に反する行為。
   4. （四）　虚偽の情報を登録または提供する行為。
   5. （五）　本サービスの運営を妨害する行為。
   6. （六）　本サービスまたはそのAIに対するプロンプトインジェクション、不正な誘導、特定のAI回答に到達させることを意図した虚偽情報・誤誘導情報の登録。
   7. （七）　競合他社・第三者の信用を毀損する目的での誹謗中傷情報の登録。
   8. （八）　本サービスのリバースエンジニアリング、不正な手段による仕様・ノウハウの取得。
   9. （九）　本サービスを通じ取得した情報を、当社の事前の書面による承諾なく、商用転売・第三者向け公開その他、契約者の業務目的の範囲を超えて利用する行為。
   10. （十）　その他、前各号に準ずると当社が合理的に判断する行為。

第6条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、自己、自己の役員または実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. （一）　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. （二）　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. （三）　不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. （四）　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. （五）　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 当社は、契約者が前項の表明または確約に違反したときは、何らの催告を要せず、本規約および個別契約を解除することができます。

第7条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金、最低利用期間、利用料金の発生時期（本ポータルへの掲載および課金の開始時期）その他の課金条件は、契約者がお申し込みの際に当社所定の申込画面等において提示する条件（以下「提示プラン」といいます。）によります。当社は、申込にあたり、利用料金、利用料金の発生時期、最低利用期間、自動更新および中途解約時の取扱いを、申込画面等において明示します。販売パートナーを通じて申し込まれた場合、これらの条件は当該販売パートナーが提示するプランによるものとし、当該条件が本規約第8条その他の定めと異なるときは、提示プランの条件が優先して適用されます。
2. 前項の利用料金には消費税および地方消費税を含みません。契約者は、利用料金に消費税および地方消費税を加算した額を負担するものとします。消費税率の改定があった場合、当社は税率変更後の金額に改定することができます。
3. 契約者は、当社または販売パートナーが指定する決済方法（クレジットカード決済等）により、当社または販売パートナーが定める時期に利用料金を支払うものとします。当社または販売パートナーが指定する決済方法を利用する場合の決済代行に係る手数料は、当社または販売パートナーが負担します。ただし、契約者の希望により銀行振込その他の方法を用いる場合の振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。なお、販売パートナーを通じて申し込まれた場合、利用料金の請求および収納は、当社または当社が指定する販売パートナーを通じて行うことがあります。
4. 契約者が利用料金の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払日までの期間について、年14.6パーセントの割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を、当社（販売パートナーが利用料金を収納する場合は、当社または当社が指定する者）に支払うものとします。
5. 当社は、第17条所定の規約変更の手続に従い、当社が定める標準の利用料金を改定することができます。この場合、第17条第2項にかかわらず、当社は改定実施日の60日前までに改定後の利用料金および改定実施日を契約者に通知します。改定に同意しない契約者は、改定実施日の前日までに第15条所定の方法により解約することができます。なお、提示プランの料金は、当該プランの条件に従います。

第8条（契約期間および更新）

1. 本サービスの最低利用期間は、利用開始日が属する月の翌月から起算して6ヶ月間とします。最低利用期間の経過後は、契約者または当社から第2項の解約通知がない限り、1ヶ月単位で自動的に更新されます。
2. 契約者が解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末日までに、書面または電磁的方法（電子メールを含む。）により当社へ通知するものとします。所定の通知がない場合、本サービスは前項に従い自動的に更新されます。
3. 当社は、契約者登録メールアドレス宛に、更新に関する案内を送付することがあります。
4. 本サービスは初期費用を無料とし、最低利用期間中の利用料金により初期設定・構造化等の初期構築費用を回収する設計です。契約者が最低利用期間中に自己の都合により本サービスを中途解約する場合、契約者は、解約により利用しなくなる残存期間（解約日の属する月の翌月から最低利用期間の満了月まで）に対応する月額利用料金相当額の50パーセントに相当する額を、違約金として当社に支払うものとします。最低利用期間の経過後（自動更新後）に解約する場合は、本項の違約金は発生しません。中途解約による既払料金の返還は行わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき重大な事由により本サービスが継続提供できなくなった場合はこの限りではありません。

※販売パートナーを通じて申し込まれた場合の最低利用期間・自動更新・中途解約時の取扱いは、第7条第1項に従い提示プランの条件が優先します。

第9条（権利帰属およびライセンス）

1. 提供データの著作権その他の知的財産権（ファクトデータを含む。）は、契約者またはその正当な権利者に留保されます。
2. 契約者は、当社に対し、提供データを本サービスの提供目的（構造化・掲載・公開・AIへの提供）において利用する権利を、無償・非独占・地理的範囲の限定なく許諾します。
3. 当社が生成した構造化コード（JSON-LD、llms.txtの記述形式等）は、契約期間中のサービス提供目的においてのみ使用するものとします。契約者は、自己の業務（自社サイト、IR資料、営業資料等）の範囲において、掲載データを無償かつ非独占的に利用することができます。
4. 契約者は、本サービス上のデータを、当社の事前の書面による承諾なく、商用転売、第三者向け再販、または契約者の業務目的を超えた利用に供してはなりません。

第10条（データ取扱い・AI学習利用およびオプトアウト）

1. 当社は、提供データおよび掲載データを、本サービスの提供、サービスの改善、統計分析および当社AIモデルの精度向上のために利用することができます。当社による著作物のAIモデル精度向上目的での利用は、著作権法第30条の4（情報解析目的）に基づき、同条ただし書に該当する場合を除き行います。提供データに個人情報が含まれる場合における当該個人情報の取扱いは、本条のほか、当社プライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他の法令に従います。当社は、個別の契約者を特定できる形での再開示を行わないよう合理的な措置を講じます。
2. 前項のAIモデル精度向上目的での利用について、オプトアウトを希望する契約者は、書面または電磁的方法（電子メールを含む。）により当社へ申し出ることができます。当社は、申し出を受理した以降の追加学習への利用を停止します。
3. 学習済みモデルからの特定情報の削除要求については、モデルの更新サイクルに依存するため、即時削除は技術的に保証できないものとし、合理的な期間内での削除を努力義務とします。ただし、個人データに係る法令上の利用停止・消去等の請求については、当社は本項にかかわらず個人情報の保護に関する法律その他の法令に従って対応します。なお、本項は日本国内に所在する契約者に適用します。欧州経済領域（EEA）に所在する契約者については、GDPRに基づく削除権の行使方法を別途定める個人情報の取扱いに関する合意書（DPA）を締結し、当該合意書の規定に従うものとし、本項はその限りで適用されません。
4. 本サービスの提供に伴い当社が取得・生成する利用ログ、アクセス解析データ、AI回答内引用分析等の二次的データは、匿名化または統計化のうえ当社が自由に利用できるものとします。

第11条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関し取得する個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://www.microwave-creative.co.jp/privacy/。本サービスに関する取扱いを含みます。）に従い、適正に取り扱います。本サービスおよびその申込・問い合わせ等に関して取得する個人情報の取扱いについても、同プライバシーポリシーが適用されます。なお、本サービスに固有のデータ処理（学習利用・構造化データのAIプラットフォームへの提供等）については、第10条が優先して適用されます。
2. 提供データに第三者の個人情報が含まれる場合、契約者は、当該個人情報の取得および当社への提供ならびに本サービスにおける公開およびAIへの提供について、当該第三者本人から必要な同意を得ていること、または適法に当該情報を提供し公開させる権限を有することを保証するものとします。当該保証に違反したことに起因して第三者との間で紛争が生じた場合の取扱いは、第4条第3項によるものとします。
3. オプションサービス（AI Sales Agent Integration等、契約者のCRM等と連携する機能）の利用にあたっては、当社と契約者の間で別途、個人情報の取扱いに関する合意書（DPA）を締結するものとします。
4. 掲載された情報に関し、掲載対象者ご本人から開示・訂正・削除等のお申し出があった場合、当社は契約者と連携のうえ、法令に従い対応します。

第12条（秘密保持）

1. 契約者および当社は、本サービスの利用または提供に関連して相手方から開示または知り得た一切の情報であって、秘密である旨が明示されたもの、または性質上秘密として取り扱うべきものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 前項の義務は、個別契約終了後も3年間継続するものとします。

第13条（サービスの変更・中断および廃止）

1. 当社は、本サービスの仕様、機能、運用方法を変更することができます。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、30日以上の事前通知を行うものとします。
2. 当社は、メンテナンス、システム障害、第三者AIプラットフォーム提供事業者の仕様変更、不可抗力その他やむを得ない事由が生じたときは、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
3. 当社は、本サービスを廃止する場合、廃止予定日の90日前までに契約者に通知するものとします。この場合、未提供期間に相当する利用料金は返還します。

第14条（サービス水準および免責）

1. 本サービスはベストエフォート型で提供します。稼働率の保証およびSLA未達時の返金（サービスクレジット）は行いません。
2. 当社は、AI検索エンジン・大規模言語モデルその他第三者AIプラットフォームの仕様変更・アルゴリズムの変動または停止等により本サービスの効果に影響が生じた場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスにおいてAIが生成した情報（ハルシネーション、事実誤認、不適切な要約等を含む。）について、契約者が第3条第3項第3号に基づき承認した時点で、当社・契約者間の関係においては当該情報に関する責任は契約者に移転するものとし、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。本項は当社と契約者の間の責任分担を定めるものであり、掲載内容に関して第三者からなされる請求等への対応および費用負担については、第4条第3項によるものとします。
4. 当社が契約者に対し負う損害賠償責任の総額は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害発生の直近12ヶ月に契約者が当社に対し実際に支払った本サービスの利用料金額を上限とします。
5. 当社は、本サービスの利用に起因して契約者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、データ損失、機会損失または逸失利益について、その予見可能性の有無にかかわらず、責任を負わないものとします。

第15条（解約および当社による解除）

1. 契約者は、第8条第2項に基づき、解約通知期限までに当社所定の方法で通知することにより、本サービスを中途解約することができます。
2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、本規約および個別契約を解除することができます。
   1. （一）　利用料金の支払を遅延したとき。
   2. （二）　本規約その他当社の定めに違反したとき。
   3. （三）　その他、本サービスの継続的提供が困難となる事由が生じたとき。
3. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに本規約および個別契約を解除することができます。
   1. （一）　監督官庁から営業停止、営業免許または営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
   2. （二）　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあったとき。
   3. （三）　支払停止または支払不能の状態に陥ったとき。
   4. （四）　差押え、仮差押え、仮処分または公租公課の滞納処分を受けたとき。
   5. （五）　第5条に違反したとき、または第6条の表明・確約に違反したとき。
   6. （六）　30日以上にわたり当社からの連絡に応答しないとき。
   7. （七）　その他、契約者として不適格と認める合理的な理由があるとき。

第16条（契約終了後の措置）

1. 本規約または個別契約が終了した場合、当社は次の各号を順に実施します。
   1. （一）　解約または解除の効力発生日から3営業日以内に、本ポータル上の契約者専用ディレクトリを非公開化（外部からアクセス不能の状態）にするとともに、当社サーバー上の掲載データを削除します。
   2. （二）　契約者から書面または電磁的方法によるデータエクスポートの請求があるときは、当社所定の形式（JSON-LD等）により、終了日から30日以内に契約者にエクスポートします。ただし、エクスポート可能な範囲は契約者が原データとして提供したファクトデータに限ります。
   3. （三）　当社は、非公開化・削除完了の旨を書面または電磁的方法（電子メールを含む。）にて契約者に通知します。
2. 前項にかかわらず、次の各号に該当する情報については前項の削除義務の対象外とします。
   1. （一）　法令により当社が保管を義務付けられる情報。
   2. （二）　バックアップ媒体に技術的に残存する情報（順次廃棄します。）。
   3. （三）　統計的・匿名化により個別契約者を識別できなくなった情報。
   4. （四）　AI学習に既に利用され、技術的に分離・削除が困難な情報（第10条第3項の努力義務の対象となります。）。
3. 本サービスに係る契約者のアクセス権限は、契約終了日をもって失効します。

第17条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に従い、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、効力発生日および変更内容を当社所定の方法（本ポータル上の掲示、登録メールアドレスへの通知等）により契約者に周知します。
3. 前項の周知があった場合には、第8条第1項及び第2項並びに第15条第1項の規定にかかわらず、契約者は、変更後の利用規約の効力発生日の2週間前までに当社に対し通知することにより、効力発生日の前日をもって本規約及び個別契約を解約することができます。この場合、本規約及び個別契約は、変更後の利用規約の効力発生日の前日に終了するものとします。

第18条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、契約者が登録した電子メールアドレス宛ての送信、本ポータル上の掲示によって行うものとし、当該送信または掲示の時点で効力を生じるものとします。
2. 契約者から当社への通知は、当社が別途指定する方法により行うものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約および個別契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、承継、担保提供してはなりません。
2. 当社は、本サービスの全部または一部の事業を第三者に譲渡する場合、本規約上の地位、権利および義務ならびに契約者の登録情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、契約者はこれに予め同意するものとします。

第20条（不可抗力）

1. 天災、戦争、内乱、暴動、伝染病、政府措置、ストライキ、通信回線・電力の障害、AIプラットフォーム提供事業者の仕様変更・停止、その他当社の合理的支配を超える事由により当社が本サービスを履行できない場合、当社は当該不履行について責任を負わないものとします。

第21条（残存条項）

1. 本規約または個別契約が終了した場合であっても、第4条、第9条、第10条、第11条、第12条、第14条、第16条、第18条、第19条、第20条、本条および第22条の規定は、なおその効力を有します。

第22条（完全合意・可分性・準拠法および合意管轄）

1. 本規約および料金その他の利用条件ならびに個別契約は、本サービスに関する契約者と当社の間の合意の全体を構成し、本規約の対象事項に関する従前の口頭または書面による合意・了解に優先します。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能とされた場合でも、その他の条項の効力は影響を受けないものとし、当事者は、当該条項の趣旨に最も近く有効となる条項に置き換えるものとします。
3. 本規約の準拠法は日本法とします。
4. 本規約および本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附　則

1. 本規約は、令和8年（2026年）6月1日より施行します。
2. 第7条の改定は、令和8年（2026年）7月10日より施行します。